防衛装備品の輸出ルールをめぐり、自民党はきのう殺傷能力を持つ武器の海外輸出を原則可能とする提言案を了承した。今週高市総理大臣に手渡す方針。提言案では際限のない武器輸出への歯止めとして、輸出先を「国連憲章に沿った使用を約束する国」に限定する。現在戦闘が行われている国への輸出は原則認めない。政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額を盛り込む方針。高市総理は「自らの国を自らの手で守る。その覚悟なき国を誰も助けてくれない」などと述べた。