ホンネが街の空気を変えるとして今本気で集め始める自治体が出てきている。まずは助成のホンネを迫る北九州の取り組みを取材してきた。女性たちの抱える“モヤモヤ”を前向きな“ホンネ”として集め社会を変えるヒントを探そうと市が開いたものである。北九州市は意見交換のためのカフェも継続的に開催している。市は去年専門の部署を建設し、市民が対象のアンケートには1，800人から回答が寄せられた。先月のイベントには家族連れなど1，200人が参加し性別や立場を超えて課題を共有し今後の変化に向けた期待の声もあがっていた。思い込みや偏見の解消をめざす自治体は増えており、兵庫県豊岡市が取り組むのが職場の改革である。富山県南砺市では地域に着目し意識改革に取り組んでいる。一つの自治体では限界もあり、国が支援を開始し全体の半数を超える24県に加え44市町村も独自に参加している。ただ成果を短期間で測りにくいため、先週に官邸で開かれた会議ではこうした自治体をしっかり支えていくことが必要だといった意見が出ていたという。対立するのではなくどう折り合いをつけ前に進めていけるかが大事となっている。これだけで人口減少などの問題をどうにかできるわけではなく精度の充実は必要であり、来月新たに導入されるのが「子ども・子育て支援金」で社会全体で少しずつお金を出し合って子育てを支えていこうという仕組みとなっている。負担は月に数百円程度で児童手当拡充や妊娠・出産時の10万円支援などに当てられるという。だが“恩恵がないのに払わされる”といった声もあがっており、そうした対立になってしまうのは“払ったお金が役に立っているかわかりにくい”からではないかである。政府はきちんと説明し成果を出していくことが求められている。