日本テレビ経済部長・石川真史がスタジオで解説。今朝、トランプ大統領が発表した日本への追加関税は24％。すでに決まっている自動車、鉄鋼、アルミを除いて、原則、日本からアメリカへのすべての輸出品にかけられることになる。今回の追加関税は、世界中の国と地域にかけられているが、基本的には一律10％になっている。ただ、およそ60の国や地域には最大50％の上乗せ税率がかけられており、日本はこちらのグループに入った。トランプ政権は貿易赤字を取り戻すためにこれぐらい必要だとしている。
日本テレビ経済部長・石川真史がスタジオで解説。大きな問題となっているのは、日本からアメリカへの輸出。特に影響が大きいのは、日本の中心産業といえる自動車。きょう午後には、すでに決まっていた追加関税が発動したが、日本自動車工業会によると、日本で自動車関連産業に関わる人の数はおよそ560万人。トヨタ、ホンダ、日産などをはじめ、さらにメーカーの下には何重もの膨大な部品メーカーなどの従業員が関わっている。この人数だけでも、大阪市と名古屋市の人口を足したぐらい。さらに、この人たちの家族にも影響が及ぶと考えるとすると、日本の平均世帯人数は、およそ2人ですので、560万人に2をかけて1120万人、つまり、日本の総人口のざっくり10分の1が影響を受けるかもしれないという計算になる。さらにその影響は、自動車産業だけにとどまりそうにない。愛知県豊田市のトヨタ本社近くのゴルフ練習場のオーナーの方は、「トヨタがくしゃみをしただけで、自分たちはかぜをひく」と不安の声があがっていた。トヨタが日本から輸出する車を減らすようなことになれば、自動車関連産業で働く人たちの給料はもちろん、工場の周りにある飲食店や娯楽施設など、周辺の経済に打撃を与える可能性がある。全国のいわゆる自動車城下町にも当てはまってくる可能性がある。専門家は「GDP 約5兆円を押し下げるインパクトがある」と試算している。
日本テレビ経済部長・石川真史がスタジオで解説。長い目で見ると、場合によっては日本の物価高がさらに進んでしまう可能性もある。トランプ大統領は世界中の国々に関税をかけたが、関税を上げるとアメリカ国内で輸入しているものの物価も上がる。すると、物価が上がり過ぎないようにコントロールする政策として、アメリカ当局が金利を上げる可能性がある。そうなると、金利が高くてお得なアメリカのドルを買うために円を売ろうという人が増えると、円安になる。円安になると、日本の輸入品、牛肉とか、小麦とか、大豆、石油とか生活に欠かせないものの値段が上がると、こういうふうに物価高が進んでしまう可能性もある。武藤経済産業大臣がアメリカ側のカウンターパートのラトニック商務長官とオンラインで会談をして、「相互関税というのは、日本企業のアメリカへの投資の余力をそぐ」と説明し、関税措置を日本に適用しないよう強く求めたという。石破総理大臣も自民党・小野寺政調会長と会談をして、早急な検討を指示しただが、実際のところ日本が打つ手というのは限られている。アメリカにとって、日本というのは交渉する優先順位が低い。