高市総理は就任会見で冬場の電気・ガス代の支援に加え、ガソリン暫定税率廃止、高校教育無償化などにスピーディーに取り組む考えを示した。実現は2.2兆円以上の財源が必要になるが、片山さつき財務大臣は「財政の帳尻をあわせることだけが究極目的ではなく、究極の目的は成長する日本を将来に残すこと」と述べた。一方、政権は一律2万円の現金給付を取りやめ、費用対効果が低い補助金をカットするなどメリハリをつける考え。ただ、インフレ下で財政拡張を行えば、さらなる円安・物価高につながる可能性もあり難しい舵取りとなりそう。
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