国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。岩手・大船渡市の山林火災について、総務大臣・村上誠一郎は約2900ヘクタールの山林の損傷。災害との関連は調査中だが、死者1名。78棟の建物の被害が出ている。3月5日からは15都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約2100名の体制で空中及び地上からの消火活動を行っている。一刻も早い鎮火に向け、全力をあげていくと話した。内閣総理大臣・石破茂は岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。103万円の壁について、舟山康江は給料や年金は上がったが、それ以上に物価高騰などによって手取りが増えていない。基礎控除の引き上げによって物価高騰の影響緩和、憲法25条・生存権の保障、働き控えの解消などの効果がある。今回の修正案には問題がある。中間層以上には減税効果がほとんどないなどと話した。財務大臣・加藤勝信は一律の控除額では高所得者ほど減税額が大きくなる。所得に応じた控除額の設定を行うことで政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとったなどと話した。舟山康江は国の財政が厳しいのは分かるが、もっと厳しいのは国民の懐だと話した。石破茂は大災害や戦乱の時に財政の機動力を確保しておくことを国家の国民に対する責任などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。ガソリン減税について、石破茂は働き手の数だけ車はあるので、それだけガソリンの負担が大きいというのは実感している。代替財源について結論を早く出さないと地方の困窮が続く。指摘を踏まえて対応を考えていくなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。コメについて、農林水産大臣・江藤拓はコメが足りているのかという質問については現場感覚で違ってくる。生産量自体は679万トン、民間の在庫も153万トンなので足りていないことではないなどと話した。石破茂はコメは日本に一番向いた作物。輸出も合わせて考えていきながら、自給力を高めるための努力を政府として考えていき、実行したいなどと話した。舟山康江は水田は財産だと話した。江藤拓は今後の国の補填のあり方は畑であろうが、水田であろうが作物に着目してやった方が公平感があるなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。舟山康江は防衛予算はどんどん増えている。一方で農林水産予算は減りすぎているなどと話した。食料安全保障について、加藤勝信は農業従事者の減少・高齢化などが進んでいる中で食料安全保障の強化を図ることは重要だと認識している。農林水産業の持続的な発展に向けて引き続き、農林水産省と連携して必要な予算の確保に努めていくなどと話した。石破茂は農業の人口構成をサステナブルなものにするための農業予算という観点も農林水産大臣を中心に考えていきたいなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。災害時の鉄道の復旧について、国土交通大臣・中野洋昌は鉄道は鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているので、運賃収入を基本として整備・運営することを原則としている。国土交通省としても必要な支援は地域の皆さまと一緒に行っていきたいなどと話した。舟山康江は日本の公共交通網全体を再構築するべきなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。2月6日、トランプ大統領がICCの職員への制裁を可能にする大統領令に署名した。これについて、ドイツやカナダなど79の国と地域が2月7日に共同声明を発表。国際的な法の支配を脅かすものだとして非難した。外務大臣・岩屋毅は大統領令の前に米国は議会でICCの制裁法案をやろうということになり、下院は通過した。我々は危機感を持ち、その段階から米国側とやり取りをしてきた。上院では審議されない間に大統領令が出てしまった。引き続き、米国と意思疎通をしていきたい。法の支配については日米間で共通の認識にたっているなどと話した。石破茂は日本の国益を守ることはやっていかないといけない。日米共に国益になることを示さないと法の支配ということが空理空論に終わりかねないなどと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江の質疑。戦後補償について、石破茂はどういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者の負担を賜るわけなので、どのような理屈を考えるかということ。80年という節目において、行政に何ができるかということはよく考えて対応していきたいなどと話した。