来年度予算案の編成作業が大詰となり、大臣間の最終調整がスタートした。来年度の一般会計総額は今年度の115兆円を大きく上回る122兆円程度の方向で調整していて、2年連続で過去最大を更新。財務省側は当初、メリハリが大事だとして社会保障費などの伸びを抑える構えだったが、規模を大きくしたい高市総理や片山大臣の意向を強く反映された。高市政権は国債の通貨発行などで歳入を手当てする考えだが、財政悪化の懸念などで円安や長期金利の上昇が進展している。
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