消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するのか。自民党と日本維新の会は、今後国民会議で協議するとしたうえで、租税特別措置や補助金など歳出を見直す。中道改革連合は政府系ファンドを創設し、政府保有の日活用の金融資産（600兆円超）を一部運用した利益。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏は与党案について「財政を悪化させずに財源を調達できるか課題」、中道案について「運用にあたり活用する試算を明確にしないことは問題」と指摘。野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏によると「日本は減税ショックになりつつある」。債券安、円安、株安のトリプル安で日本国債の価値がなくなる。最悪のケースは、何十兆円も予算が縮小し、教育費、防衛費、社会保障費など削減も。円高ドル安が加速。ブルームバーグ（円の急騰について）、ニューヨーク連邦準備銀行が主要銀行にレートチェック実施との見方を報じた。レートチェックとは、為替介入のため事前に市場参加者に為替水準を尋ねること。瀧口友里奈は「一時的な円高」、高岡達之は「食品の消費税をゼロにしてもらうと嬉しいとう人たちに充てていたお金がなくなる解釈」、堀潤は「私たちが稼ぐ力をつけて、その後に税どどうするのか」、橋本五郎は「政治家のリーダーの判断基準は、自分にとっては決して都合のいいことではない、批判されるかもしれない。しかし、それを敢然としてやろうとしているかどうか。みんな敢然としていない」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「世論調査をやっていていつも感じるのは、みんな生活に本当にゆとりがない。きょうあすの生活に対して不安を持っている人たちが非常に多い」などとコメント。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月22日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 世界で広く使われるプログラミング言語、PHPに重大な欠陥が見つかった。埼玉県越谷市にある居酒屋 沖ちゃんでは越谷市の電子クーポン、がやポンが一時使えない状態に。PHPは世界のWebサイトのうち約7割が活用しているとされている。20日、開発者らが重大な欠陥が見つかったと発表。日本時間の昨日午後11時に修正プログラムが公開され次第速やかに対応するよう呼びかけた。[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 平日でも賑わう東京・台東区のかっぱ橋道具街。その多くは外国からのお客さん。訪日外国人に対しては消費税が免除され、安く買い物ができたが、この制度が来月1日に改正される。従来は商品購入時に消費税が免除されていたが、来月からは購入時、消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で商品の持ち出しを確認後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わる。変更の理由は横行する不正へ[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大な脆弱性が見つかったことを受けて、企業や行政機関の間ではメンテナンスを行うため一時サービスやウェブサイトの公開を停止する動きが相次いでいる。ゼンショーホールディングスはシステムの安全を確保するため「すき家」でねっと・アプリを通じた一部サービスを一時停止しているほか、はま寿司でもインターネットを通じた一部サービスや持[…続きを読む]
- 2026年10月1日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 酒税改正できょうからビールなどの税率が1本化。企業では消費者の囲い込みが激化している。きょうから新税率適用のアルコール類、350mlの場合ビールと発泡酒（第3のビール）との差は約47円だった。これが約54円に統一されることで拡大が見込まれるビール需要、小売店では早速ニーズに対応する動きがみられた。イオンでは特設売り場を設置、ばら売りの販売数を増やし、これまで[…続きを読む]
- 2026年8月2日放送 5:50 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 金曜日、アメリカ政府の会議に出席したベッセント財務長官の手元に置かれていた1枚のメモには「日本円を購入」などと書かれていた。この日、ニューヨーク外国為替市場で円相場が短時間で1ドル＝157円台まで上昇した。イギリスのフィナンシャル・タイムズはアメリカ当局が日本通貨を支えるため円買いの為替介入を行ったと報じている。日米による円買いの協調介入が行われた場合、約2[…続きを読む]
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