衆院選を戦う各党のキャッチコピーについて、岩田明子は「ダイナミズムを感じるものがない」などと語った。石戸諭は「高市政権は支持率が高いと言われるが、維新や国民民主や参政党の支持者を取っている。選挙になったら元々支持政党がある人はそっちに行く。無党派層では自民党の支持はそんなに上がっていないことが見て取れる」などと語った。選挙に関する検索ワードを分析した結果によると、「消費税」が大きな関心を集めているよう（Meltwaterによる分析）。岩田は「今回見分けるべきは、現実路線なのか出来もしない政策なのかということ」などと語った。石戸は「食料品だけでいえば大体5兆円前後で、事実上自然に増えているインフレ増税の分を充てるという理屈はたつと思う。高市政権は各党の争点潰しの感が強いと思う」などとコメント。
消費税減税をした場合、さらに円安が進み長期金利が上がるとなると意味が無くなる可能性がある。岩田は「時限措置にするのか、給付付き税額控除へのつなぎ措置にするのか、恒久なのかマーケットと対話することが必要」などと語った。石戸は「現在の予算案は言うほど積極財政ではない。本当にやりたいのは減税よりも投資や産業政策の活性化だと思うが、野党側はそこに突っ込めるかどうかも問われている」などと語った。視聴者に行った「消費税減税に賛成？反対？」の投票の結果、賛成が52％、反対が31％、どちらとも言えない・分からないが17％だった。石戸は「意外と有権者のほうが冷静。本当にやるのであれば財源を提示しろと、政策パッケージを提示しろという人が一定数いる」などと語った。選挙ドットコムがYouTube上の関連動画の再生数とその内容がポジティブかネガティブかを集計した結果を紹介した。数としては自民党が圧倒的に多く保守系ではポジティブが圧倒的に多い一方で、立憲や中道などではネガティブが多いことがわかる。選挙ドットコムの鈴木さんによると「政治系の動画を見る人は少なくとも100万人いるがそのほとんどが保守派で、熱心なユーザーが中道などについてネガティブキャンペーンをはっている状況だ」としている。石戸は「YouTube自体ももはやマスメディアの1つで、政党は自ら荒波に打って出るべき」などと語った。