1月26日月曜日。円安が続く為替市場だが、約2か月半ぶりに1ドル=153円台まで戻した。為替が大きく動き始めたのは前の週の金曜日で、日銀の政策決定会合の後に159円台まで円安が進んだ直後、一気に154円台まで円高に振れていた。日本とアメリカの当局が為替介入の準備段階で行う「レートチェック」“金融機関への相場の問い合わせ”を実施したとの見方が広がったことが要因とされる。さらに火曜日には片山財務大臣が「アメリカ当局と連携し、適切な対応をとる」と言及し為替介入への警戒感が高まる中、トランプ大統領がドル安を容認する姿勢を示したことでドル売り円買いの流れを後押しし、一時1ドル=152円台まで円が上昇した。寺島実郎は「弱い通貨同士の蹴り合いになっている。世界では円について『アジア最弱通貨』と言われている。例えば人民元に対し、アベノミクス以降4割日本円が下落している。その中で財政規律がこれ以上緩み、国債の日本の格付けがもう1段下がったら恐怖の円安の状況に入っていく」などと語った。
