これまでエネルギーの確保について、2024年に取引された石油の輸出元を示したもので、このうち35％が中東から輸出されていた。日本のエネルギー確保の現状を見ると、去年1年間の日本の原油輸入先は約94％を中東を占めている。小山氏は、今回の事態が起こるまでホルムズ海峡の封鎖は本当に起こることはまずないという常識が世界中に蔓延していたという。それを前提にして中東依存度が高くてもなんとかなると最適化していたという。だがこの常識が覆ってしまうとこの先同じ前提で考えていいかという問題が起きてくる。仮にホルムズ海峡封鎖が解消した後も、イランからしてみればホルムズ海峡の支配権を持つことは自分の国にとって大事な条件であることが明らかになったため、これから先新しい国際情勢の前提として考えないといけない。その下でエネルギーの安全保障を考えていくことが必要になったという。
今後の供給体制について今村さんは、これまでホルムズ海峡に100隻を超える船が通っていたが、よく逆にイランがこれまで抑えなかったということ。これからイランの代理勢力が圧力をかけようと構えているところもあるので幅広くしていくことは大事だが、石油危機以降で見ると一旦中東依存を下げる動きが出ていたが戻ってきているという。価格一辺倒で行くと中東依存になり、地政学リスクにさらされるという。またホルムズ海峡以外にも世界でチョークポイントがあり、イランがこうしたのであればという価値を見出すような国が出てこないとは限らないという。アメリカとイランの交渉は非常に大事だが、何らかのイランの影響力が残りそうだという。それを前提に他の地域からのエネルギーの調達を広げたうえで将来の気候変動対策などに向けて改めて技術を進めていく。そして脆弱だったアジアを確保していく必要があるという。小山さんは、最もコストを安く物を作る・供給する考えを突き詰めていくと、一番競争力のある供給源に依存していくのは自然の流れだとし、でも様々なリスクの影響を考えると市場外の外部性に対応していろんなものの組み立てをしないといけないという。これは政府の役割になるという。
世界のエネルギー消費量が増えているがどう賄っていくかについて。今村氏は、AI関連のものが増えていて、そこには脱炭素といった動きも高まっていて、石油やガスへの依存を下げていく必要があるという。日本としてみれば、アジアの地域との連携で考えアジア全体で物を考えていくことが大事だという。久我氏は、エネルギー安全保障というといかに供給側が安定して届けるかという議論になるが、一般家庭の需要側の選択の多様化という観点もある。家庭が一方的に受け入れるだけでなく、選択できる・作ることができるので、家庭側から選択を強化するのも身近なエネルギー安全保障につながるという。小山氏は、アジアの問題を考えたときに供給を増やすだけでなく省エネルギーをどうやって改めて推進するかも大事だという。
日本は今後のエネルギー政策をどう考えていけばいいのか。今村氏は、当面はしっかり量を確保することが大事。その先、アメリカとイランの交渉の先行きをよく見たうえで、改めて省エネ、脱炭素といった動きにより前掛かりになっていく必要があるという。加えてアジアとの協力も必要。アジアの中で現在は中国が比較的対応力を持っており、化学製品なんかをアジアを含め積極的に輸出等をしている。中長期的には、逆にアジアを含めた世界の産業の構図自体も、今回の混乱が長引く場合には加速する可能性があり今が正念場になってきているという。木内氏は、今回の教訓はエネルギー効率は高まったが石油依存度が高い経済が日本の弱点として浮かび上がっているので、脱炭素・脱石油を進めていくべきだという。久我氏は、これから政策に求めたいことは家計が恒久的にエネルギーコストを下げられるような構造的な投資をしてもらいたいという。小山氏は、現在進行中の危機対応と同時並行で、中長期的のエネルギー政策をどう見直していくべきかを始めていくことが大事だという。非常に大事になるのは、カギになるようなクリーンエネルギーの分野ではサプライチェーンに中国が非常に大きなシェアを持ってることが現実の問題になっているという。それを支えるレアアースも中国の競争力が高い。この問題も総合的に考えながらエネルギー安全保障を日本としてどう強化するのかを考えないといけないという。やっていく上では、アメリカやアジアとの協力、多角的な協力を進めていかないと日本は大変だろうと思われるという。