財務省は介護保険サービスの利用負担を「原則2割」に見直す考えを示した。現在、利用者の9割以上が自己負担1割で介護サービスを受けていて、このままなら介護費用は2040年程度に今の約2倍の27兆6000億円まで膨れ上がる。その保険料を負担しているのが40歳~64歳の現役世代。制度の持続と現役世代の負担軽減のため2割負担の対象者を拡大する必要があるという。財務省は年金などによる所得上位30%の高齢者世帯では平均1000万円以上の貯蓄があり、貯蓄額も増加傾向だとしていて、対象拡大による影響は限定的だとみている。
