昨日、社会保障国民会議の実務者協議が行われ、レジシステムの改修について消費税ゼロの場合は10カ月～1年程度。1％の場合は5～6カ月程度かかる見通しを示した。高市総理は選挙で消費税0％を公約に掲げていたが、世論調査で「早く実現するなら1％でもいい」との声が多くあがっていることもあり、0％から1％とする案がまとまりつつある。最短での実施は来年4月頃とされているが、4月にある統一地方選を見据えてという声も自民党内では出ているとのこと。2月の衆院選では与野党ともに消費減税を訴えていた。高田さんは「選挙では各党のニュアンスがバラバラだったので、現状消費減税の議論がそこまで深まっていない」などと話した。
食料品の消費税が1％になると2人以上の家族なら年間約6万円の負担軽減になるという。ただ専門家からはこれだけで景気を大きく押し上げる効果はないとの意見があり、政策としての費用対効果を考えるなら中低所得者への給付の方が良いとの指摘もある。高田さんは「高市総理および自民党幹部は選挙の公約である消費減税を行わずにいきなり給付及び給付付き税額控除に移行するのは違うとの意見がある」などと話した。また財源の問題や減税の対象にならない外食産業への対策等も課題として残っている。さらに減税が2年間で本当に終わるかどうかも疑問視されている。