高市早苗総理大臣は2月、「（2年間食料品の消費税ゼロについて）できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べ、夏前には中間取りまとめを行いたい意向を示していた。今月20日の党首討論では改めてスピード重視を強調した。共同通信はきのう「消費税減税を巡り税率ゼロではなく1％とする案が政府内で有力となっていることが分かった」と報じた。消費税「ゼロ」の課題は「レジシステム」。ANNの最新の世論調査では、「時間がかかってもゼロにする」が26％、「時間を短縮できる1％にする」が40％、「減税の必要はない」が30％。経済同友会・山口明夫代表理事は「財源が明確にならず2年後のシナリオもないままだと、市場はマイナスに反応すると指摘。消費税ゼロにした場合、約5兆円の税収減、消費税1％にした場合約4兆3000億円の税収減としている。為替介入の利益を財源にする案も出ている（産経新聞より）。これについて木原稔官房長官は「一般論として、為替介入で得た円貨は政府短期証券の償還に充てることが法令上求められており、財源として活用できない」と否定した。第一ライフ資産運用経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣が「1％にすると、減らないところを他の支援策に使える。政府効率化省で無駄な部分を精査していて、そういうところで財源が入手できる可能性もある」、ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正が「賃金を上げながら経済を拡大させることができるか大事な所。高市総理は裏切らないようにやってほしい」、作家・エッセイスト・吉永みち子
が「不安を解消するだけの説明を政府がしていないのが原因」などと述べた。
が「不安を解消するだけの説明を政府がしていないのが原因」などと述べた。