政府は消費減税の関連法案を来月5日に召集される見通しの臨時国会に提出し与野党での議論を進める。税制改正大綱には、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれる。支援金の対象は現役で働く中低所得者とし、来年度以降、毎年秋に1年分を給付するとしている。消費税率が2029年4月に再び8%に戻ることから2029年度は4月と秋の2回に分けて半年分ずつ給付するとしている。対象となる中低所得者の所得額や支援金の財源については今後の検討事項としており大綱に具体的な記載はない。給付は来年度と再来年度はそれぞれ消費税1%相当分、約6000億円の範囲内で行おうとしているが、2029年度以降についてはどれほどの財源が必要なのかもわかっていない。
