民主党の圧勝という結果は、すでに日本の株価にも大きな影響を与えている。きのうの日経平均株価はAI関連などのハイテク株を中心に全面安となり、一時4000円以上値下がりした。ABC経済研究所の熊野英生さんに、今後の見通しを聞いた。株価の下落については、データセンターへの規制強化を訴える民主党の圧勝以外にも、加熱していたAI関連株への反発も背景にあるという。しかしAI産業の成長が鈍るわけではなく、今後はAI関連に集中していた投資資金が自動車や医療、クリーンエネルギーなど他の分野に向かう可能性があり、世界経済全体でみれば悪いことではないという。WTI原油先物価格が下がったことについて、熊野さんによるとトランプ政権内から「選挙敗北の原因はイラン戦争だ」との声が上がっていることを背景に、市場がイランとの戦闘終結が早まるのではと見ていることが要因だという。仮に戦闘収束に向かえば原油価格は1バレル70～80ドル程度にまで下がる可能性があり、日本の貿易収支が改善し円安是正につながる可能性もある。さらに輸入品の価格が下がり物価安定も期待されるが、実感できるのは来春以降ではないかと分析している。柳澤秀夫は「今後の鍵を握るのは、キーパーソンのヘグセス国防長官、イスラエルのネタニヤフ首相、バンス副大統領の3人。ヘグセス国防長官はイラン攻撃を主導した責任を問う声が身内からも上がっている。ネタニヤフ首相は野党陣営の連立工作がうまくいくと、刑事被告人として有罪になる可能性があり政治生命を絶たれる。そのため暫定首相の立場を利用して、単独でもイラン攻撃を仕掛けて延命を図る可能性がある。バンス副大統領はイランとの戦争を早く終結させ、トランプ大統領の後継者として2028年の大統領選挙に道筋をつけたいとの思惑がある」などと語った。