経済産業省はきょう有識者会議を開き、新たなエネルギー基本計画の政府案を提示した。資源エネルギー庁・村瀬長官は「再エネや原子力、（この二項対立を越えて、）ともに最大限活用することが重要である」など述べた。案では2040年度の電源構成について、再生可能なエネルギーを4割から〜5割、原子力発電を2割、火力を3〜4割とする方針。また原子力発電を巡っては、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との文言を「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」に改めるとしている。