第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生を紹介した。
「史上最大のエネルギー危機」節約か補助か…日本の選択は。「深掘りポイント（1）石油備蓄はいつまでもつ？補助で価格はどこまで下がる？」などのラインナップを伝えた。
レギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は5週連続で値上がりし、16日時点で過去最高、1Lあたり190．8円に。日本が輸入する原油の9割超が中東に依存し、大半がホルムズ海峡を経由。マリントラフィックによると先月26日、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始める2日前に出港してその後ホルムズ海峡を通過したタンカーが今月中にも日本に到着する予定。ブルームバーグは「中東から日本へ向かう最後の原油タンカー」と報じた。政府は原油の調達先の多角化を進める方針。19日の日米首脳会談でも米国・アラスカ産原油の輸入拡大などが議題に。設備の対応やコスト面での課題も指摘されている。
IEA・国際エネルギー機関のビロル事務局長は20日、「世界の石油マーケットで史上最大のエネルギー危機が起きている」と警告。日本の石油備蓄は16日時点で241日分。IEAによると各国が協調して石油備蓄を放出する。日本は7980万バレル。日本政府はガソリン価格を抑える政策を打ち出している。コロナによる経済悪化やロシアのウクライナ侵攻による原油高を受けて2022年から石油元売りへの補助を開始。去年末、暫定税率廃止に伴い終了している。イラン情勢の悪化でガソリン価格が高騰し、政府は19日から補助金を再開。財源は燃料補助金の基金残高約2800億円。1か月程度でなくなる見込み。足りなくなった場合は今年度予備費8600億円を活用する考えも示している。熊野が解説した。増田が「色々な方面から考えていかないといまの危機が乗り切れないことが分かった」などとコメントした。
20日、イランのアラグチ外相が共同通信のインタビューで「日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明らかにした。トランプ大統領は「イランへの軍事作戦を段階的に縮小することを検討している」と発言。22日には「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギー施設を標的に攻撃を始める」と警告。熊野の考える中長期のエネルギー政策（1）原発再稼働の推進、（2）化石燃料の調達先の分散、（3）再生エネ利用の促進、自動車の電動化などを推進。熊野が「日米首脳会談でどこまで高市首相はトランプさんに早期停戦を促したか、ここが私は関心がありますね」などとコメントした。