- 出演者
- 池谷亨 林修 藤井由依 川村エミコ（たんぽぽ） ふかわりょう
街頭インタビューで電気代について聞いた。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、電気代が高騰している。
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- 総務省統計局
2024年度の日本の発電割合を紹介。1番多いのは火力発電。
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- 資源エネルギー庁
石炭火力発電は、石炭にバイオマス燃料を混ぜることでCO2を削減している。磯子火力発電所は、横浜市約180万世帯分の電力をまかなうことができて、J-POWERが運営している。J-POWERは電気を作り、電力会社に卸す会社。南横浜火力発電所は、JERAが運営している。磯子火力発電所の石炭サイロは、10万トンの石炭を貯蔵可能。石炭の価格は、1キロで22円。各燃料の発電にかかる費用を紹介。
石炭による火力発電のシステムを解説。2025年の主な石炭産出国の生産量を紹介。石炭は他のエネルギー資源に比べると、安定した供給価格が実現できる。磯子火力発電所で使われている石炭は、主にオーストラリアやインドネシアから調達している。
日本政府が、電気・ガス代の支援策を打ち出した。東京都は熱中症対策として、夏場の4ヵ月間は水道の基本料金を無償化する。
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- 日本経済新聞 電子版東京都熱中症
磯子火力発電所には発電設備が2基あり、運転センターが設備の運転と監視を行っている。磯子火力発電所で、発電設備を1基停止して大規模な点検が行われた。磯子火力発電所には発電設備が2基あり、運転センターが設備の運転と監視を行っている。磯子火力発電所の従業員は約300人で、点検作業員は約500人。J-POWERは国内の石炭火力発電の約14％を担っていて、水力・風力・地熱発電も行っている。
電力の需要と供給は同時同量に行うのが原則で、周波数が不安定になると停電のおそれがある。北海道胆振東部地震で発電所が緊急停止し、北海道全域でブラックアウトが発生した。
日本の発電割合で、地熱発電は0.4％。熊本・小国町の約8割は山林。わいた温泉郷では蒸気を使った暖房を行っていて、地元住民が利用できる無料の蒸し器がある。小国町おこしエネルギー地熱発電所は2024年から運転を開始していて、発電した電気を九州電力送配電に販売している。町おこしエネルギーは地熱発電の設備一式をパッケージ化して、フランチャイズ契約している。全国の3か所で、小国町おこしエネルギー地熱発電所と同じ仕組みの地熱発電所が計画されている。
このあと、地熱発電所のフランチャイズを行っているのは、あるスーパーの創業者。
地熱発電所のフランチャイズを行っている町おこしエネルギーの沼田会長は、業務スーパーの創業者。沼田会長は地熱発電所の開発費総額180億円を、ポケットマネーから出した。業務スーパーはフランチャイズにより、1200店舗近くとなった。沼田会長が、無駄・ロス・非効率が大嫌いだと語った。町おこしエネルギーでは地熱発電の開発に国の補助金を使わず、自走式の掘削機を開発し、開発期間を大幅に短縮した。
町おこしエネルギーは小国町での住民への説明会で、源泉を保証することを約束した。発電規模に応じて積み立てる「地熱の恵み基金」で5千万円ほとが積み上がり、小国町では給食無償化などを検討している。温泉で、オニテナガエビを飼育する実験などが行われている。MOTHER Braceletは、体温と外気温の差を利用して発電する腕時計型デバイス。
神奈川・藤沢市にある、夏の売り上げが冬の5倍になる専門店を紹介した。
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- 藤沢市（神奈川）
福田屋卸センターは約1000点の祭り用品を扱っていて、個人客も購入可能だがバラ売りはしていない。駄菓子の価格は、小売店で買うよりも安い。祭り用品の多くはプラスチック製品で、原材料価格の高騰で相次いで値上げとなっている。少子高齢化や担い不足で、祭りの休止・廃止・撤退・縮小が相次いでいる。福田屋卸センターで、お客らにインタビューした。
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