来月からふるさと納税に関する新しいルールが始まり、多くの返礼品が実質値上げとなる。変更点は2つ。来月からは経費が厳格化される。返礼品は3割以下、経費などは5割以下というルールがあり、実際にはサイトなどに払う手数料などがあり、自治体の中には総経費が5割を超えるケースもあったという。そのため、10月以降は経費や事務手数料なども含め総経費を厳格に5割以下にすることが求められるため、同じ金額を維持するには返礼品を減らさざるを得ないケースが出てくる。また、返礼品の実質値上げに踏み切るケースも出てきている。2つ目の新ルールは生産地の限定。熟成肉と精米は自治体の属する都道府県産に限ると変更され、他の都道府県産のものは返礼品として提供できなくなる。来月以降注目となるのが体験型返礼品。ふるさとチョイスの担当によると宿泊や温泉、ゴルフなどの体験型返礼品が年々人気になっているという。物品型に比べ送料などの経費が小さく済むという。また、東京23九はふるさと納税により区民税の流出が問題となっているが、最近では返礼品を工夫するようになり、寄付額が増えるケースが出ている。玉川氏は総務省のやり方が気に入らないとコメント。