中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は49．1となった。先月から0．3ポイント低下し、景気の良し悪しを判断する節目となる50を4か月連続で下回った。これは不動産不況の長期化などを背景に、国内需要の停滞が続いていることで、新規の受注が低下したことなどが主な要因。企業の規模別では、大企業は50．4と節目の50を上回った一方、中規模な企業は48．7、小規模な企業は46．4といずれも節目を下回り、中小企業の景況感が上向かない状況となっている。一方、サービス業など非製造業の 景況感指数は先月から0．1ポイント上昇して50．3となった。中国政府は内需拡大に向け、自動車や家電製品の買い替えを一段と促進することや売れ残った住宅の買取など、不動産不況の対策の強化を打ち出しているが、企業の間では景気に対し慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった形。