今月ICCの所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が就任、ICCを取り巻く課題や情勢を聞いた。赤根氏は日本で最高検察庁の検事などと経て2018年からICCの裁判官に、今月11日に裁判官たちによる投票で所長に就任した。ICCは去年3月、ロシアが占領したウクライナの地域から多くの子ども達をロシア側に移送したことをめぐり、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したがロシア側の協力は得られていない。赤根氏は「耐圃場を出す時に執行の見込みがないという風に考えて出すわけではなくて、これは第一段階であって次は逮捕、予審を経て裁判につなげようというための逮捕状の配布なので次の段階を待つと」などと話した。時効はなく最後まで遂行に向けて努力していくとのこと。反発したロシアは赤根氏を含むICCの裁判官などを指名手配、裁判所やスタッフの安全確保が大きな課題になっている。一昨年には別人になりすましたロシア情報機関員がインターンでICCに潜入しようとした疑いが持たれているほか、去年には大規模なサイバー攻撃を受けた。赤根氏は日々身の安全に気をつけていると言い「ICCの存在、安定的な発展、職員の安全とかそういうものを考えていかなければいけない」などと話した。イスラエルとハマスの衝突を巡ってもICCは双方を戦争犯罪などの疑いで捜査している。ICCはには124か国が加盟しているが、ロシア・イスラエル・アメリカは未加盟。捜査や裁判に協力する加盟国をいかに増やすかも重要な課題だ。捜査には壁も立ちはだかり、アメリカもトランプ前政権では米兵に対する捜査に反発し、ICCの検察官などに制裁を課したこともある。様々な制約の中でいかに実績を積み重ね、期待を信頼に発展させていけるのかが問われている。