複数の政府関係者が次回の赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官との閣僚会議でアメリカ産コメの輸出を拡大する案を示すことを検討しているという。政府内ではミニマムアクセスという無関税の輸入枠を拡大する案が浮上する中、トランプ大統領の優先順位は高いと関係者からは話が聞かれる。コメ価格高騰の対策となるが、自民党支持層である農家からの反対が懸念されることから政府は慎重に検討を進めるとしている。山里さんは選挙で反発が考えられるという考えは違和感がある、減反政策などが誤りであれば直していくことが必要ではないかとコメント。入山さんは日本がコメ不足となる一方でアメリカはコメを輸出したい立場であり、ルール変更もそれほどでもないことから落とし所は付けやすいが、コメ不足の根本的な問題の改善は進めるべきとしている。