トランプ大統領が8か国への関税を発表した話題について、政治ジャーナリスト・田崎史郎らによる解説。トランプ大統領はフィリピンやイラク等に対して関税率を通知する書簡を公表した。8月1日から発動する。今後も多くの国に対して新たな関税率を通知する見通し。ブラジルには最高となる50％の関税率を通知する見通し。トランプ大統領が高い関税を課す理由に貿易関係以外のことをあげたのは初めて。今月、BRICSの首脳会議がリオデジャネイロで開かれた。ブラジルのルラ大統領が関税に対して批判している。加谷珪一は「内政干渉に近い。政治的になっている。トランプ大統領は個別に判断して関税率を決めている様だ。」等と解説した。日本の医薬品に対してトランプ大統領は200％の関税率を課すとしている。現在は4．9％。専門家によると、日本経済にとってマイナスだという。田崎史郎は「損をするのはアメリカ国民だと思う。」等と解説した。加谷珪一は「武田の様な、グローバルに薬を売るメーカーはこの影響を受けてしまう。」等と解説した。現在、鉄鋼とアルミニウムには50％の関税がかけられているが、銅に対しても50％の関税がかけられる。アメリカのベッセント財務長官は「日本は参議院選挙を控えている。厳しい状況だ。」等としている。参院選の投開票から関税発動まで約10日間の期間がある。田崎史郎は「10日間の猶予を生かせるか疑問だ。」等と解説した。
昨日午後、千葉県船橋市の演説で石破総理は「国益をかけた闘いだ。なめられてたまるか。」等と述べた。田崎史郎は「総理が考えた言葉だ。トランプ大統領の威圧に対して反撃した。政治的に計算した発言だと思う。基本姿勢を維持したままやるつもりだと思う。野田さんは対米交渉に対して批判的なので船橋市を選んだ可能性がある。」等と解説した。加谷珪一は「これまで日本はアメリカの言う事を丸呑みにしてきた。最悪のケースを含めてシミュレーションをしているのだと思う。等と解説した。アメリカのベッセント財務長官は大阪府を訪問する為に来日する予定。赤沢大臣との協議が実現するか注目されている。