アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放すると表明しているが石破総理は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとしている。一方コメの輸入についてはミニマムアクセスの枠を維持しその上でアメリカからの輸入割合を増加するとし、今回の合意について農業を犠牲にすることは一切含まれていないとしている。今回の交渉結果について石破総理は「常に交渉は100対0というものはない。対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られたことは大きな成果だと思っている」と強調している。合意についてトランプ氏は「歴史上最大の貿易取引に合意したところ、取引は日本と行った。彼らのトップがこちらに来て長く懸命に取り組んだ」などとし日本側の発表に先立ちSNSに「日本との大規模なディールを完了した」と投稿、また「日本はアメリカに5500億ドルを投資、取引によって数十万人の雇用が創出される」としたほか、投資について利益の90％をアメリカが受け取るとも書き込んでいる。合意発表の直前赤沢大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談、出てきた際には関係者に親指を立てていて交渉成功の手応えを示したものとみられている。