トランプ大統領は先週、日本との関税交渉で合意したことを自身のSNSで発表し、成果をアピールしていたが、合意した日本への15%の関税をいつから課すのかという時期については明らかにしてこなかった。8月1日はトランプ大統領が貿易関税を課すとしてきた期日。今回の大統領令では、大統領令から7日後に日本への関税を課すとしている。先行きの不透明感は一定程度拭えた部分はある。政府関係者はこれまでの取材に対し、日本への関税に対して1日から合意されていた追加関税が適用されるだろうと話していた。赤澤経済再生担当大臣はきのう、アメリカとイギリスの合意では関税の引き下げに必要な大統領令が出るまで少し時間がかかったためしばらく時間がかかる可能性があり注視していると述べている。日本側としては、引き続きアメリカ側に必要な措置を求めていく考え。片山正則会長は、15%の自動車関税は小さな数字ではないとして政府に対してさらなる支援を求める。