スタジオによる解説。関税の引き下げの時期がわからないことで、自動車メーカーを中心に不透明感が広がっていたため、今回の結果はプラス。自動車分野以外の関税についても、さきの日米合意の内容が反映された大統領令になっていて、日本側の意図に沿うものとなっている。一方、従来よりも関税が上がっている状況であり、実質GDPが押し下げられるとの指摘もあり、国内経済への影響は避けられない。政府は来年度予算の編成作業で関税対策を新たに盛りこむ考えで、日本経済の打撃をいかに軽減するかが課題となる。
日本側が自動車関税について大統領令を出すよう求めていたのに対し、ラトニック商務長官は80兆円の投資内容と明確にするよう求めていた。アメリカ農産物の輸入などを増やすことが盛り込まれ、署名に踏み切ったのは日本側から一定の回答があったと受け止められたため。アメリカ側が日本側に投資を促す状況は続き、対応が求められる。一方、トランプ政権の関税を巡っては、アメリカの司法判断も注目される。