- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 赤木野々花 ホルコムジャック和馬 大谷舞風
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。
スタジオによる解説。関税の引き下げの時期がわからないことで、自動車メーカーを中心に不透明感が広がっていたため、今回の結果はプラス。自動車分野以外の関税についても、さきの日米合意の内容が反映された大統領令になっていて、日本側の意図に沿うものとなっている。一方、従来よりも関税が上がっている状況であり、実質GDPが押し下げられるとの指摘もあり、国内経済への影響は避けられない。政府は来年度予算の編成作業で関税対策を新たに盛りこむ考えで、日本経済の打撃をいかに軽減するかが課題となる。
日本側が自動車関税について大統領令を出すよう求めていたのに対し、ラトニック商務長官は80兆円の投資内容と明確にするよう求めていた。アメリカ農産物の輸入などを増やすことが盛り込まれ、署名に踏み切ったのは日本側から一定の回答があったと受け止められたため。アメリカ側が日本側に投資を促す状況は続き、対応が求められる。一方、トランプ政権の関税を巡っては、アメリカの司法判断も注目される。
ワシントンからの中継。このあと赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官医夜会見を開き、大統領令に関連した発表を行うものとみられる。
ワシントンからの中継。赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官医夜会見を開き、大統領令に関連した発表を行い、日米合意に関する文書に署名をした。
スタジオによる解説。自動車関税の引き下げや、日本側が5500億ドルの投資を行うことに関して日米で取り交わしが行われと思われる。関税の引き下げの時期がわからないことで、自動車メーカーを中心に不透明感が広がっていたため、今回の結果はプラス。自動車分野以外の関税についても、さきの日米合意の内容が反映された大統領令になっていて、日本側の意図に沿うものとなっている。日本側としては投資を明確に約束することで、日米合意を大統領令に落とし込むことに実現できた。一方、従来よりも関税が上がっている状況であり、実質GDPが押し下げられるとの指摘もあり、国内経済への影響は避けられない。政府は来年度予算の編成作業で関税対策を新たに盛りこむ考えで、日本経済の打撃をいかに軽減するかが課題となる。
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- ワシントン（アメリカ）経済産業省赤澤亮正
日本側が自動車関税について大統領令を出すよう求めていたのに対し、ラトニック商務長官は80兆円の投資内容と明確にするよう求めていた。アメリカ農産物の輸入などを増やすことが盛り込まれ、署名に踏み切ったのは日本側から一定の回答があったと受け止められたため。アメリカ側が日本側に投資を促す状況は続き、対応が求められる。一方、トランプ政権の関税を巡っては、アメリカの司法判断も注目される。
臨時の総裁選挙をめぐり、自民党内では、ベテラン議員が実施を求める動きを見せる一方、国民生活を考えれば総裁選挙を行う余裕はなく、政策を前に進めるべきだという意見が出ている。国会議員による書面の提出を3日後に控え、党内対立が激し くなっている。
秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは6日、19歳の誕生日を迎え、皇室で40年ぶりに行われる成年式に臨まれる。宮内庁によると、ことし4月に筑波大学生命環境学群生物学類に入学した悠仁さまは、多くの新しい友人に恵まれ、学業やスポーツなど、充実した大学生活を送られているという。7月には秋篠宮ご夫妻や、姉の佳子さまとともに、東京の美術館で広島の原爆投下に関する企画展をご覧になったほか、沖縄から記者の仕事を体験する「豆記者」として、東京を訪れた小中学生と懇談された。
成年式とは男性皇族が青年を向かえたことを示すとともに、青年皇族としての自覚を深めるための儀式。冠を賜うの儀、加冠の儀などがある。加冠の儀は春秋の間で、天皇皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻らを前に行われる。
南西地域の防衛体制を強化するため、防衛省が鹿児島県と沖縄県の4つの島を対象に新たな施設の整備に向けた調査を行うことがわかった。関係者によると、訓練場のほかヘリコプターの離着陸場や弾薬庫などの整備が検討されているという。
平成23年9月14日の紀伊半島豪雨では台風の影響で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、奈良・和歌山・三重で死者・行方不明者が88人にのぼった。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名した。アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表していた。
経済情報を伝えた。