きょう午後、関税交渉担当の赤沢経済再生担当大臣が帰国。成果に胸を張る一方で参院選で惨敗した自民党・石破総理。続投理由を1つに挙げていた関税交渉が一段落したことに。下野すべきとの声も上がる中、石破総理の退陣論が強まっているが、きょう石破総理にNOと突きつけたのは自民党奈良県連。自民党・奈良県連・井岡正徳幹事長は「石破総裁の辞任を求める声が数多く県内の党員から寄せられている」などと述べた。奈良は高市早苗氏の地元。高市前経済安全保障担当大臣は、近しい議員や麻生最高顧問と会談するなど、動きを活発化させている。石破総理と面会した自民党・鈴木宗男氏は「政治空白をつくってはいけないという強い信念を感じた」などと述べた。歴代総理3人と異例の会談をした石破総理は「私の出処進退については一切話は出ておりません」などと述べ、改めて続投の意向を示した。立憲民主党・小川淳也幹事長は「なぜ否定されたのか、いぶかしい思いで見ている」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「まるで選挙がなかったかのようなふるまい」などと述べた。テレビ朝日政治部の取材によると、石破総理と歴代総理の会談で麻生元総理は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった」、岸田前総理は「皆の声を聞いたうえで見通しを示すことが必要」と発言したという。政治部官邸キャップ・千々岩森生が「シンプルに言えば辞任を促している。石破総理はアメリカとの関税協議、臨時国会の理由でまだ進退の話は言えない。8月中には進退を判断、表明してその後総裁選の可能性もある」などと述べた。
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「赤沢経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10％の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 0:00 - 0:50 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日米関税合意に基づく対米投資第2弾として、次世代型の原子炉建設などが検討されていることが分かった。AI普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾プロジェクトにも大規模ガス火力発電所の建設が含まれている。赤沢経産相は「来月に予定されている高市総理の訪米を実り多いものにするという寒天も念頭に置きながら進める」と強調した。
- 2026年2月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 赤沢経産相はSNSなどで対米投資に対する否定的な意見が発信されていることを受け、赤字が出るようなものに手を出さないと米国側と徹底協議して決めたとして「搾取ではない」と強調した。投資した資金が回収できる見通しのプロジェクトのみを進めるもので、ハイリスクハイリターンなものに手を出していないとしている。また、総額80兆円の投資の第二弾について、第一弾と同規模であれ[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資。5．5兆円の第1弾が発表された。84兆円規模にのぼる対米投資。最大のプロジェクトはAIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、約5兆2000億円が投じられる計画。関心を示している日本企業は東芝・日立製作所・三菱電機・ソフトバンクグループなど。アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備[…続きを読む]
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