日米関税交渉を担当した赤沢亮正大臣は「守るべきは守ったうえで日米両国の国益に合致する形で今般の合意を得ることができたというふうに思っている」と述べた。急転直下、水曜日に合意した日米関税協議。マーケットは敏感に反応し、日経平均株価は一時1500円以上の値上がりをし、2日連続でことしの最高値を更新した。おととい行われた与野党の党首会談。石破総理は関税協議の成果を強調したが、野党側からは批判が相次いだ。立憲民主党・野田代表は「合意文書を作らずにやっていくと解釈の違いが地雷原になる」、国民民主党・玉木代表は「まだ確定されていないということがよく分かった」などとコメントした。両国の間で認識のズレが指摘されているのが、日本からの投資5500億ドル（約80兆円）について。アメリカ・トランプ大統領は「日本が初めて市場を開放すると約束した」などとディールの成果をアピールした。80兆円の投資を“契約金”と表現した。ラトニック商務長官は「日本は80兆円で15％の関税率を買った」とした上で「得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分される」と述べた（アメリカメディアのインタビューから）。きのうNHKの番組に出演した赤沢大臣は「譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だ」と述べた。関税引き下げで回避した損失約10兆円に比べて遥かに小さいとした。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「誤解のまま続くと先々非常に強い反発を生む可能性がある」などと指摘した。
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「赤沢 亮正大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10％の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 赤沢経産相はSNSなどで対米投資に対する否定的な意見が発信されていることを受け、赤字が出るようなものに手を出さないと米国側と徹底協議して決めたとして「搾取ではない」と強調した。投資した資金が回収できる見通しのプロジェクトのみを進めるもので、ハイリスクハイリターンなものに手を出していないとしている。また、総額80兆円の投資の第二弾について、第一弾と同規模であれ[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカのトランプ政権のバーガム内務長官とライトエネルギー長官は東京で来月14～15日に開かれるインド太平洋エネルギー安全保障フォーラムに参加する方向で調整している。2人の閣僚としての訪日は初めてで、日米主導でインド太平洋地域のエネルギー安全保障の強化策などを話し合う。赤沢経済産業大臣やインド太平洋諸国の閣僚、エネルギー企業の幹部らも参加する予定で、新たなエ[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資。5．5兆円の第1弾が発表された。84兆円規模にのぼる対米投資。最大のプロジェクトはAIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、約5兆2000億円が投じられる計画。関心を示している日本企業は東芝・日立製作所・三菱電機・ソフトバンクグループなど。アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備[…続きを読む]
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