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「赤沢亮正経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報

きのう、赤沢亮正経済再生担当大臣は「事務的な協議はととのった。閣僚級で協議するために渡米する。基本的に相互関税について修正する。自動車、自動車部品関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出してもらう」と発言し10回目の渡米へ。関税の日米合意で一律15%と決まったが、現状は15%上乗せが続いている。自動車関税は現状27.5%、一刻も早い15%への引き下げが求められる。これまで日本政府は文書は必要ないとしてきたが合意内容に食い違いが発生。アメリカ側からは対米投資(80兆円)に疑念が高まっていた。相互関税について、アメリカの裁判所(1審、2審)が「大統領の権限を逸脱し違法」との判断を示している。トランプ大統領は日本やEUとの貿易交渉の合意を「解消しなければならなくなる」と話している。先ほど、アメリカ・トランプ大統領が日本の相互関税は15%、自動車関税は27.5%→15%に引き下げる大統領令に署名した。大統領令は先月7日からの適用となる。日本はアメリカに5500億ドル(約80兆円)を投資することで合意。アメリカ産米の輸入拡大や農産物など80億ドル(約1.2兆円)の購入を迅速に実施する。防衛装備品や民間航空機を購入することなどを盛り込んだ。このあと、赤沢大臣がラトニック商務長官と会談する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10%の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。

2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
トランプ関税について連邦最高裁は違法判決。今回、トランプ氏は違法判決を受け“相互関税”と“国別関税”をやめるとしたが、別の法律を根拠に日本を含む世界各国を対象に10%の関税を新たに課すと表明。24日に発動し5か月間150日の暫定措置となる。関税の還付額は20兆円を超えるとみられている。トランプ氏は法廷で争う姿勢をみせている。日系企業9社は違法裁判が出た場合、[…続きを読む]

2026年2月21日放送 0:00 - 0:50 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日米関税合意に基づく対米投資第2弾として、次世代型の原子炉建設などが検討されていることが分かった。AI普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾プロジェクトにも大規模ガス火力発電所の建設が含まれている。赤沢経産相は「来月に予定されている高市総理の訪米を実り多いものにするという寒天も念頭に置きながら進める」と強調した。

2026年2月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
赤沢経産相はSNSなどで対米投資に対する否定的な意見が発信されていることを受け、赤字が出るようなものに手を出さないと米国側と徹底協議して決めたとして「搾取ではない」と強調した。投資した資金が回収できる見通しのプロジェクトのみを進めるもので、ハイリスクハイリターンなものに手を出していないとしている。また、総額80兆円の投資の第二弾について、第一弾と同規模であれ[…続きを読む]

2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資。5.5兆円の第1弾が発表された。84兆円規模にのぼる対米投資。最大のプロジェクトはAIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電で、約5兆2000億円が投じられる計画。関心を示している日本企業は東芝・日立製作所・三菱電機・ソフトバンクグループなど。アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備[…続きを読む]

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