国内の石油備蓄の放出が始まってから2週間近くが経つが、運送業界からは経営危機の訴えが出ている。28日、トラックやバスなどの業界団体が自民党本部で総決起集会が開かれた。団体によると一部では石油の売り渋りも起きているという。バスの燃料となる軽油について、京都市はこれまで入札で調達してきたが、来月分の入札は予定価格超えで不調となり、1社と随意契約に変更するなど苦境に立たされている。1リットルあたりの値段は今月の2倍以上となってしまった。IEA(国際エネルギー機関)は各国に石油消費量の節約を呼びかけている。与党内部からも声が上がっており、河野太郎元外務大臣はガゾリンの補助金はやめて節約してくださいと政府から言わなければならないと発言した。
