「社会保障国民会議」実務者協議に与野党7党と政府の担当者が出席した。経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステム改修に消費税ゼロでは最大10カ月~1年程度、1%では最大5~6カ月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け1%を求める意見が広がっているが、秋の臨時国会で税率を1%とする法改正をした場合、実施の目安は来年4月ごろとなる。中道・赤羽税調会長は「ガス抜きみたいな会議だったらやる必要ないし、政府で決めるならさっさと原案を作って示すべきだと抗議した」と述べた。実務者協議では来週も消費税について議論をする予定で、今月中に行う中間取りまとめを受け、高市総理が最終判断することになる。
