日本はじめ先進国では30年という超長期国債の利回りがコロナ禍だった2020年頃を底としてどんどん上昇している。原田亮介は「財政悪化の黄信号だと思っている。日本は2016年、19年あたりが底だったが今3.2％台に上がっている。フランスでは昨日、バイル内閣の信任投票が否決され、新内閣でポピュリズム政党が歳出拡大を求めるという見方、これを織り込んで市場では事前に金利が急騰した。イギリスでも同じことが起きていて、アメリカもトランプ大統領がFRBの独立性を無視する行動に出てインフレ懸念の警戒感が生まれている」と指摘した。
誰が次の自民党総裁になったとしても当面は、少数与党という不安定さが残る。野党からはやはり減税をしろというふうな要求が強く出てきており、こうした動きはもう先進国に共通しているという。原田亮介は「ウクライナ戦争以降、既成政党が負け、右派政党が台頭している背景には資源価格の高騰で物価がどんどん上がって国民に不安が募ってそれが与党の敗因になっている。国民の負担減を公約で競って日本でも７月の参議院選挙で参政党が議席を増やすという動きがあった。この中で各国の財政はボロボロなのだけれどそれでも政治的に減税などで対応せざるをえないっていうその結果が超長期金利の急騰になっている」と指摘した。今日のマーケットはアメリカの金融緩和は観測で少し落ち着いたですけれど財政悪化に無頓着の政治の動き、これが加速するようだと金利上昇に弾みがつく。そうすると利払い費が膨張するだけじゃなくて今後、国債の格下げ、企業の社債の格下げにも波及しかねない。原田は「金利は財政に対して警鐘を鳴らしている。そういう債権自警団の動きに今後も要注意だ」と指摘した。