番組ホームページによるLINEでのアンケート調査の結果。「あなたが重視するテーマは？」1位・物価対策、2位・年金・医療介護、3位・政治とカネ、4位・教育・少子化対策、5位・政治改革。視聴者の意見を紹介。各党の物価対策について。減税でまかなう政党と給付の政党とわかれている。6人家族を取材。女性は「住宅ローンと食費が多い。貯金を崩している」。手取りは約33万円、支出は約31万円。電気代を節約、卵代を節約するためニワトリを飼い始める。貯金は日々減る一方だという。衆院選の注目は各党の物価対策だという。女性は「消費税を減らしてもらうとありがたい。食費も変わる。外食も行けるようになる」。有権者の判断材料は？野村総合研究所・木内登英氏は「幅広く恩恵を受けられるのは減税。ピンポイントで届ける点では給付金のほうが適している」。
最低賃金について各党の主張。自民党は2020年代に全国平均1500円。立憲民主党は早期に1500円。公明党は5年以内に全国平均1500円。共産党、れいわ新選組、社民党は全国一律1500円。国民民主党は全国どこでも1150円。日本維新の会、参政党は公約での記載はない。現在の最低賃金の全国平均は1055円。SNSの声。ゑびすや商店・唐鎌社長は「1500円となると厳しいのは間違いない」。雇い控えにもつながるため、従業員にもデメリットと話す。経団連・十倉会長は「最低賃金はチャレンジングであってもいいが、達成不可能だというようなところは混乱を招くだけ」。木内氏は「リスクを考えながら政党を選ぶというのがひとつの考え方」。