野党側が所得税などの減税を巡って岸田総理を追及する中、衆院本会議では政府の経済対策を裏付ける一般会計総額13兆1992億円の2023年度補正予算案が可決。この補正予算案には与党だけでなく日本維新の会と国民民主党も賛成に。国民民主党は賛成の理由としてガソリン税を引き下げる「トリガー条項」発動に向け自民・公明・国民の政策責任者で協議を進めると確認したため等としている。トリガー条項の発動を巡っては実現性を疑問視する声が大成。鈴木財務大臣は「地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」と話し、自民党幹部は「脱炭素社会と言ってるのにガソリン価格を引き下げるのはどうなのか」と話している。発動を求める国民民主党内からも悲観的な見方が出ている。幹部は「（与党からの提案は）これまでと同様、空手形でしょう」と話している。岸田総理は「議論を行うことは有意義であると思っている」とした上で3党による協議に期待感を示した。政府関係者によると、岸田総理は周囲に「現時点ではやるともやらないとも決めていない」と話しているとのこと。