石川・輪島市の災害援護資金の貸し付けは49件、総額約8750万円。今はまだ貸し付けから5年の返済猶予の期間。今後、市では返済に困った人から相談が寄せられた場合、社会福祉協議会の支援サービスを斡旋。家計改善の指導、就労支援などにつなげる。しかし、社会福祉協議会からは被災者の状況を早めに把握するべきだと指摘されている。市は資金を借りた人の情報について、個人情報を保護するため、社会福祉協議会にも共有できないという。社会福祉協議会では訪問活動を行っているが、資金を借りた人を見つけて支援するのは困難だという。災害援護資金の借り入れによって苦しむ人が新たに出ないため、どうすればいいのか。