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「農林水産省」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「備蓄米流通を見直し 価格どうなる?」。スーパーでのコメの平均価格は5キロ当たり4217円と15週連続で値上がりし史上最高値を更新。江藤農水相は備蓄米を放出しても価格が下がらない責任を感じているなどとして謝罪。コメの価格が下らない理由の一つに放出された備蓄米が行き渡っていないという点が挙げられる。先月10日~12日の一回目の入札で放出された備蓄米は約12万2000トン。そのうちJA全農などに4071トン、そこから卸売業者に2761トン、そして小売業者などに461トンしか行き渡っていない。理由は卸売業者からJAなどに注文が入った際に、備蓄米の倉庫に引き取りにいく仕組みなため。流通が少ないのは手続きに時間がかかり引き取りが本格化していないことや、年度末だったことで引っ越しシーズンと被りトラックの手配が困難だったのではないかとしている。JA全農によると今は初期段階よりも流通量は増えているという。
政府は備蓄米流通の仕組みを加速させるため仕組みを見直した。これまでは倉庫からJAなどに集荷された後、卸売業者に渡りスーパーなどに届く仕組みだったが、一部の大手に限られていたことから中小のスーパーなどに行き渡らない偏りが指摘されていた。これを解消するため3回目の入札分からは卸売業者から別の卸売業者への販売が認められるようになった。こうすることでJAと直接取引のない卸売業者に備蓄米が渡り、中小のスーパーなどに行き渡りする狙いがある。元々ルートを絞っていた狙いは農林水産省が誰が誰に売ったのかを明確にすることや、大手に絞ることで転売によって値段が吊り上がるのを防ぐ狙いもあった。宇都宮大学・松平助教は流通量が増えることに繋がり、価格が下る材料になり得ると分析。一方で日本総合研究所の三輪チーフスペシャリストは関わる業者が増えることで手数料がかかり、むしろ価格が高くなるのではないかと指摘している。価格を下げるために何が必要かという問に松平助教は「手続きを簡素化すべき」、三輪チーフスペシャリストは「今後も古米なのに高値で入札されているならルールを見直す必要がある」などと指摘した。4月前半の流通量は来月上旬頃に公表される見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
都内のコメ店では在庫量が例年の約2倍ほどになっていて、店によると去年秋の新米の仕入れ値は例年の1.5~2.5倍に上がったそう。これに伴って販売価格も上昇し、消費者の買い控えが起きたという。コメの価格をめぐってはこの先下落するとの見方が広がっているが、現状は高止まりが続いている。全国のスーパーで販売されたコメの平均価格について、先月のデータでは5キロあたり税込[…続きを読む]

2026年1月8日放送 19:00 - 19:54 日本テレビ
THE 突破ファイル万引きGメン&IQイノシシ!知能犯との頭脳バトル 突破始めSP
町の大問題と戦う公務員の突破劇の再現VTR。突破農産物直売所に巨大イノシシが出現。イノシシは店内を荒らして外へ逃げていった。このイノシシは町で農作物を食い荒らし、給食の匂いにつられて保育園にも侵入した。

2026年1月8日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!日本の冬の定番フルーツ みかんvsりんご 最高の果物はどっち?
みかんとりんご、正月明けの不調によりいいのは、かぜ、インフルエンザ予防に医師の支持が多かったみかん。みかんの都道府県別収穫量および割合をみると、和歌山県が1位で14万1700トン、静岡県が8万8500トン、愛媛県が7万6100トンどなっている。中継で集まっているのはみかんの収穫量代2位の静岡県。特にみかんの生産が盛んなのは三ケ日町で、実はこの町は100歳以上[…続きを読む]

2026年1月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
都内のコメ店では在庫量が例年の約2倍ほどになっていて、店によると去年秋の新米の仕入れ値は例年の1.5~2.5倍に上がったそう。これに伴って販売価格も上昇し、消費者の買い控えが起きたという。コメの価格をめぐってはこの先下落するとの見方が広がっているが、現状は高止まりが続いている。全国のスーパーで販売されたコメの平均価格について、先月のデータでは5キロあたり税込[…続きを読む]

2026年1月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
コメ価格に関するトーク。コメ価格は下落の見方が強まっている。在庫水準が高まっているという。多少価格を下げてでも売ることになるのではないかという見方がある。どのくらい下がるかは不明。ことしの生産がどうなるかも注目される。国は需要に応じた生産という方針を示している。

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