備蓄米の「随意契約」をめぐっては申込みをした事業者の数がこれまでに61社に達し、今回売り渡す予定の2022年産米の上限である20万トンを超えたことから一旦休止していた。こうしたなか小泉農林水産大臣はあすの金曜日から大手小売業者ではない中小規模のスーパーと街のコメ販売店を対象にした新たな随意契約をはじめ、その申し込み枠についてそれぞれ別に設ける考えを示した。小泉大臣は「できる限り早く周知を開始したほうが良い」としてきょう夕方に該当する事業者に対し説明会を開催する方向で調整していると明らかにした。
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