農林水産省は、全国の市町村に対し、農地1カ所ごとに10年後の担い手をまとめた地域計画を策定するよう義務付けていて、ことし4月末時点での内容をまとめた。全国の農地の31.7%で、10年後の担い手が決まっていない。福島県は、48.3%の農地で10年後の担い手が決まっておらず、東北地方では最も高い割合になっている。農家の高齢化などで、担い手が確保できないにケースが多いとみられ、担い手の確保や農地の集約化を加速させることが課題となっている。福島県は、厳しい現状などが浮き彫りになったが、対策を協議する枠組みを構築することはできた、地域ごとに農地の将来像をどう描き、実現していくか、県としても支援していきたいとしている。