政府は決定した経済対策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策としておこめ券や電子クーポンなどの配布を推奨している。こうした中、裏付けとなる補正予算の成立を待たずに農水省はきょうから3日間オンライン説明会を開催する。大阪府交野市長は自身のSNSでおこめ券は絶対に配りませんと表明しているほか、ある自治体関係者からは今日の説明会に参加するものの対策は検討中でおこめ券が一人歩きしているとの声も聞かれた。
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