東京都・台東区では国の重点支援地方交付金の配布前の10月に独自でおこめ券を各世帯に配布している。配布額は3人以上世帯で8800円で、それ以外が4400円だったという。また渋谷区では独自のハチペイを使ってお米を買った場合に最大50％（2000ポイントまで）のポイントを還元するいわゆる電子クーポンによる支援を行うなど、各自治体によって色が異なっている。一方おこめ券を巡っては現在上昇している米市場の価格を支える結果になるとの指摘もされていて、田崎史郎氏は「前政権ではコメ価格高騰について消費者目線に立って価格そのものを下げていたが、現政権では生産者目線にたっておこめ券という政策をしている」、「政権として農政を前政権下から方針転換したことを国民に説明しないといけない」など指摘した。また加谷珪一氏は「地域ごとにどういった物価高支援の需要があるのかについ把握するのが本来の自治体の仕事なので、こうしたことをきっかけに支援方法が議論されるのは良いことだと思う」など話した。今回のおこめ券の配布については鈴木農水大臣が就任時の会見で表明したことがきっかけで、予算的に配布が厳しいが新大臣のメンツは潰せない農水省と明確なコメ高騰対策を打ち出したい官邸側の思惑が一致したことで重点地方交付金として地方に任せる物価高対策として打ち出すこととなった。