政府はコメの生産量大幅減などに備え、法令に基づいて国が委託した全国の倉庫に主食用のコメを備蓄米として保管している。ただ、去年はコメの高騰を受けて放出した際には売却手続きなどに時間がかかり、消費者に届くのが遅れた点事が課題になった。農林水産省は政府が備蓄するコメの4分の1を上限に集荷業者・卸売業者にも備蓄義務付けを検討している。民間のコメの一部を政府指示で出荷可能にし、必要なコメをスムーズに消費者に届けたい考え。農林水産省は2028年度の運用開始を目指し、関連法の改正案を今国会に提出する考え。新年度には5万トン程度のコメで実証事業を行いたい考えで、5月を目処に業者を募る方針。
