野田代表による立憲民主党の政見放送。物価高対策について、来年4月から軽減税率が適用されている食料品の税率を0％にする、ゼロ税率の期間は1年間とし経済情勢によって1回だけ延長可能とする、政府の基金の一部と外国債券から入る利子収入など活用して財源を確保する、1人あたり2万円の食卓応援給付金を給付する、最終的には恒久的な消費税の逆進性軽減措置を導入すると話した。また国産のコメが適切な価格で十分に供給される必要があるとして、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップした食料確保農地維持支払制度を創設するとした。さらに物価高対策として、ガソリン軽油価格の引き下げを実現すると話した。そのほかの政策については、社会保険料の事業主負担を軽減し中小企業の人手不足を和らげることで経済成長の種を増やす増やす、将来の経済成長に向けてインパクト投資を支援し拡大していく、信頼できる年金制度の実現に向けた改革に取り組むとした。