横須賀市の77歳の女性。夫を亡くし、15年ほど1人暮らし。1人はつまらないという。頼れる親族はいない。横須賀市役所の一室。数十人分の遺骨が安置されている。親族の連絡先もわからず、引き取られない人も。公費で火葬し市の納骨堂へ。横須賀市 特別福祉専門官の北見万幸さん。無縁の遺骨が増加することに危機感を覚えている。本人たちが予測できていない。きのうまで横須賀市民として生きてきた方々がこの事態になっている。10年前、ある出来事があった。亡くなった高齢の男性が生前にしたためていた遺書。「15万円しかありません。火葬 無縁仏にしてもらえませんか 私を引き取る人がいません」。まわりに迷惑をかけないように自分のお金が火葬してほしいという生前の希望。遺書がみつかったのは公費で火葬したあとだった。こんな事例もある。先立たれた夫と同じお墓に入るはずだった女性。情報が残されず、市の納骨堂に収められた。北見さんは個人の尊厳を守れていないという。「わたしの終活登録」という書類がある。横須賀市は全国に先駆けて高齢者の就活支援を行うことになった。必要な情報を事前に市へ登録。契約する葬儀業者、遺言書の保管場所、墓の所在地などを登録。横須賀市役所から警察や消防、医療機関、福祉事務所へ開示。この登録をしていたおかげで市から葬儀業者へ情報が伝えられ、生前の意向に沿った供養ができた。登録者は1300人。市が納骨までを葬儀業者と結ぶ支援をする。費用は本人が生前に支払う。夫に先立たれた77歳の女性も契約を結んだ。本人が望んだ供養を市が最後まで寄り添う。お金があるなしに関わらず、情報が伝わらなければ違う形で弔われてしまう。北見さんは、情報が円滑に流れて、本人の意思が無駄にならないようにしていくのが大切だという。延命治療の意思表示なども、登録項目に含まれている。終活を登録する自治体は増えている。2025年2月の時点で、全国15の自治体が実施している。近畿大学の教授は、いままでの法制度は家族が葬儀を担うことを前提にしていたが、頼れる親族がいない高齢syあの増加により、国・自治体が対応を考える必要が出てきたという。尊厳の視点からも本人の意思が確実に伝わる仕組みが必要だ。他死を社会で受け入れる取り組みへの考えの広がりを期待したいと井上さんが言った。