全東信の決済代行サービスはカード会社から入金される金額を立て替えることで店側に早期に入金するビジネスで手数料を徴収することで稼いでいた。クレジットカード手数料は他の決済代行業者は2.5％前後。関係者によると、資金の借入先は通常10～20社ほどだが全東信は63社。全東信は1社からまとまった借り入れができずあらゆる金融機関から少しずつ資金調達したとみられる。三井住友銀行・みずほ銀行は2022年に貸し出しを終了した。近畿産業信用組合は貸出額が約124億円と発表した。全東信の破産管財人によると、現在調査を進めている。