液状化被害が集中した熊本市中心部にほど近い近見地区では850戸以上の建物が被害を受けた。地域存続に危機感を持った自治会が市に液状化再発防止策を求めた。市は地盤などを調査、原因となる地下水の水位を下げるため地下を鉄板で囲い流入を防ぎポンプで水を汲み上げるという。総事業費は125億円、国の事業活用で一部補助を受けられ熊本地震では最終的に97％以上補助され市の負担が減った。当初は費用負担が住民にのしかかる懸念もあり住民の同意に時間がかかり着工は約3年後となった。