日本版DBSの議論が進む中懸念も指摘されている。2015年版犯罪白書によると、子どもへのわいせつ事件の再犯率は84．6％となっており、こども家庭庁によると、わいせつ事件を起こした教員について、仮に懲戒免職をされても保育所などでは働けるという。これは、文部科学省管轄の学校で懲戒となっても厚生労働省管轄の保育園で働くことには規制をかけられない縦割り行政の問題があるという。さらにわいせつ事件で逮捕されても3年で復職が可能となっており、現在の法制度では問題の人物か確認する方法はない。そして、このDBSをどこまで適用するかについては、現時点では公的機関は確認を義務化、塾やスイミングスクール、芸能事務所など民間事業者は任意とすることが検討されている。そうした中、前科について対象とすることで一致されたが、起訴はされなかったが逮捕の対象となった前歴や痴漢などに適用される迷惑防止条例などをどこまで含めるか、情報漏えいのリスクがあること、更生した性犯罪歴のある人の社会復帰に制限される可能性があるという懸念も出ている。