- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 太谷智一 佐々木亮太 久保田直子 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 仁科健吾
オープニング映像が流れ出演者が挨拶した。
スタジオトーク。杉村太蔵さんは「心配なのは米どころ。新潟・北海道など恵みの雨になればいいですけど、局地的に降ったらそれはそれで良くない。今度の台風、影響がないといいなと祈るようなお思いです」などとコメントした。
オープニング映像。
沖縄・北谷町の映像を背景に外の様子を伝えた。出演者を紹介した。
- キーワード
- 北谷町（沖縄）
日本時間きのう午後8時過ぎ、岸田総理大臣はASEANの関連首脳会議とG20サミットに出席するため最初の訪問国・インドネシアに到着した。出発に先立って行われた記者会見では、「ALPS処理水については、我が国の取組について理解や協力が得られるよう説明を尽くしていきたい」と話していた。福島第一原発の処理水放出から12日が経過したきのう、東京・豊洲市場を訪れた渡辺復興大臣に水産物の卸売業者らは「ここまで影響が大きく出てくるとは想像以上。非常に深刻です」などと話した。処理水の放出について各国に理解を求めたい岸田総理。海洋放出に反対する中国との首脳会談は実現するのか。
今回のASEAN関連首脳会議ではクーデターによる混乱が続くミャンマーの問題や、周辺国が中国に反発を強める南シナ海の領有権問題についても協議が行われる。中国からは李強首相が出席。岸田総理は中国との首脳会談で日本の立場を伝えたい考え。しかし出発前の時点では「現状、中国との対面の会談は決まっていない状況」と話していた。こうした中、週末にインドで開催されるG20サミットに中国の習近平国家主席が出席しないことが明らかとなった。各国が領有権を争う南シナ海では先月、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国側から放水などの妨害行為を受けている。また、中国が自国の主張に沿った表記の地図を新たに公表するなど各国が反発を強めていた。習主席がG20サミットを欠席する理由について問われると報道官は「きのうすでに回答し、関連情報も発表しています」とした。習主席は2013年に国家主席に就任以来欠かさず出席しており、欠席は初のこと。極めて異例な事態の背景に一体何があるのか。
インドネシアを訪問中の岸田総理のスケジュールは、きょう午後0時35分～「ASEANインド太平洋フォーラム」でスピーチ予定。午後1時10分～「日・ASEAN首脳会議」、午後3時10分～「ASEAN＋3首脳会議（日・中・韓）」、あす「東アジア首脳会議」、インドに移動して9日（土）・10日（日）は「G20サミット」が行われる予定。インドネシア・ジャカルタからの中継で現在行われている中国とASEANの首脳会議について伝えた。ここでの発言が処理水についての向き合い方の試金石になるとみている、という。日中の首脳会談については今のところ情報なし。習近平国家主席が初めてG20サミットの参加を見送った背景は「インドとの摩擦への懸念」などがあるのではないか、と伝えた。
中国はG20に出席しても今回の議題となる「食料安全保障」や「途上国の債務」「ウクライナ侵攻」全てに対して分が悪く、西側諸国から国際会議で責められる構図になることを国内外に示すことを避けたのではないか、いま力を入れているBRICSの枠で自国の存在感を示していくつもりではないか、と萩谷さんは話し、「顔を合わせる機会が少なくなるのは国際外交的にはマイナスだ」と言った。杉村さんも「BRICSの拡大・結束を重視していて、デジタル人民元を共通通貨にすることが今中国の一番やりたいことなのではないかと思う」と話した。
きのうこども家庭庁は、性犯罪歴から子どもを守るために子供と接する職業につく人に性犯罪歴がないか確認する新たな制度「日本版BDS」に関する報告書を有識者会議で示した。DBSとは「Disclosure and Barring Service」のことで、2012年にイギリスで確率したもので「日本版DBS」はこの制度を参考にしている。イギリスでは子供に関わる仕事等において、犯罪歴証明書の提出義務があり、雇う側は子供への性犯罪歴がある者を雇うと罪に問われる。学童クラブの職員によると、“子供と関わるべきでない人”がその職に応募することの抑制にも繋がるなどとしている。イギリスでは現在9万3000人以上がDBSリストに登録されている。一方、日本版DBSで検討されているのは、政府が性犯罪歴をデータベース化し雇用する側が職員採用の際にその人物に性犯罪歴があるかを確認する仕組みとなる。この日本版DBSについて、どこまでの事業者に適用するのか？事業者側による情報漏えいをどう防ぐかなど大詰めの議論がすすめられている。こども家庭庁は、日本版DBS創設を盛り込んだ関連法案を秋の臨時国会で提出することを目指している。
日本版DBSの議論が進む中懸念も指摘されている。2015年版犯罪白書によると、子どもへのわいせつ事件の再犯率は84．6％となっており、こども家庭庁によると、わいせつ事件を起こした教員について、仮に懲戒免職をされても保育所などでは働けるという。これは、文部科学省管轄の学校で懲戒となっても厚生労働省管轄の保育園で働くことには規制をかけられない縦割り行政の問題があるという。さらにわいせつ事件で逮捕されても3年で復職が可能となっており、現在の法制度では問題の人物か確認する方法はない。そして、このDBSをどこまで適用するかについては、現時点では公的機関は確認を義務化、塾やスイミングスクール、芸能事務所など民間事業者は任意とすることが検討されている。そうした中、前科について対象とすることで一致されたが、起訴はされなかったが逮捕の対象となった前歴や痴漢などに適用される迷惑防止条例などをどこまで含めるか、情報漏えいのリスクがあること、更生した性犯罪歴のある人の社会復帰に制限される可能性があるという懸念も出ている。
FIBAバスケットボールワールドカップ2023はベスト8の半分が東欧。その強さの理由に迫る。FIBAバスケットボールワールドカップ2023の2次ラウンドでNBA選手を中心とするアメリカをリトアニアが撃破した。リトアニアの強さの理由とは？
駐日リトアニア共和国大使館から中継を伝えた。オーレリウス・ジーカス特命全権大使に、リトアニアのバスケの強さの理由を聞くと、バスケはリトアニアの国技で、学校の体育の4割はバスケを習うという。リトアニアは日本の焼く6分の1の国土に、人口約280万人が暮らしているという。
リトアニアは、1940年にソビエト連邦の支配下になり、国旗・リトアニア語・カトリック教が禁止された。そんな抑圧された生活の中、バスケットボールが心の拠り所となり、ソ連の中心国であるロシア共和国に連戦連勝し国民の自信となり、独立心が高まったという。そして、リトアニアは1991年に独立した。杉村さんは「ヨーロッパと日本の決定的な違いは、日本はどこの学校にもバスケ部があるのに、社会人になるとしなくなるんですよね。日本も大人になってからスポーツをする機会をもっと増やしたい」などと話した。「緊急特報！バスケW杯 沖縄の歓喜と感動をもう一度～完全保存版～」の番組宣伝をした。
去年混合ダブルスで全仏を制した柴原瑛菜が日本時間けさ、全米オープンの準々決勝にのぞんだ。柴原は今大会で初めてペアを組んだパビッチと第1セットをものにすると、第2セットはタイブレークにもつれこむ接戦となるがストレート勝ち。柴原・パビッチ2-0ストリツォワ・ゴンザレス。2つ目の4大大会制覇へ準決勝進出を決めた。
宮内庁は高校2年生の悠仁さまが夏休み中の先月上旬、農業などの発展に向け研究を行っている茨城県・つくば市にあるj機関を訪れ、水田や果樹園をご覧になる映像を公開した。悠仁さまは中学では個人研究のテーマとして稲の交配実験をするなど高校2年生になった今も農作物への関心を専門的に高められているという。来年は18歳を迎え、成年皇族となられる。悠仁さまはきょう午後、天皇陛下や上皇ご夫妻を訪ね、誕生日の挨拶をされる予定。
マイナカードの実証実験ではチケットの不正転売の防止、酒販売の年齢確認に加え、特設エリアに入場する際の本人確認でマイナンバーカードを利用する。例えば手持ちのチケットを第三者に販売する際、公式の転売サイトでマイナンバーカードによる本人確認が求められる。購入する側もカードでの本人確認が必要で、会場に入る際にもカードによる確認を行うことで1人1枚しか転売できず正規のチケット購入者以外の入場も防げるとしている。デジタル庁は今月福島県で行われるイベントなどで実験を行い、有効性などを検証したうえで様々なイベントでのマイナンバーカード活用につなげたい考え。今後実験の効果や課題を検証し本格実施を検討するという。
ウクライナ・リビウのサドビー市長はきのう都内で会見し、ロシアの侵攻後リビウではウクライナ各地から避難民約15万人を受け入れていると話した。医療施設の不足を訴え、日本の企業などに支援を呼びかけた。またリビウでは建築家の坂茂さんが設計したリハビリ施設の建設計画が進んでいることを明らかにした。
コーナーオープニング映像が流れた。
岸田総理はこの後行われるASEAN首脳との会議の場で日本の水産物輸入を全面停止している中国の李強首相と対面する。日本政府はこの場で中国側が処理水の問題を取り上げる可能性があるとみている。岸田総理は科学的根拠に基づく説明で水産物の安全性を強調する構え。中国の李強首相は先ほどまでASEAN首脳らとの1時間にわたる会合を開いていた。議論の詳細は明らかになっていないが、日本が不在の場でもあえて処理水を取り上げるのか、それとも控えるのか中国の出方を占うポイントとなる。日中首脳会談は現時点では正式に決まっておらず、日本政府は引き続き調整を続ける考え。
フォートレス・インベストメント・グループはそごう・西武を再建するため改装や設備投資に当初200億円以上かけるとしていたが、テンポの売却費用などで得た資金でこれを約600億円に大幅に積み増す方針。関係者によると、400億円は西武池袋本店のテナントの移転費用などに充て、200億円はそごう千葉店など残る9店鋪の改装などに投じるという。人員削減は行わない方針で、店舗の改装で余剰人員が出た場合はフォートレスの投資先であるホテルやセブン＆アイHDのグループ会社などでも受け入れるとしている。