きのうこども家庭庁は、性犯罪歴から子どもを守るために子供と接する職業につく人に性犯罪歴がないか確認する新たな制度「日本版BDS」に関する報告書を有識者会議で示した。DBSとは「Disclosure and Barring Service」のことで、2012年にイギリスで確率したもので「日本版DBS」はこの制度を参考にしている。イギリスでは子供に関わる仕事等において、犯罪歴証明書の提出義務があり、雇う側は子供への性犯罪歴がある者を雇うと罪に問われる。学童クラブの職員によると、“子供と関わるべきでない人”がその職に応募することの抑制にも繋がるなどとしている。イギリスでは現在9万3000人以上がDBSリストに登録されている。一方、日本版DBSで検討されているのは、政府が性犯罪歴をデータベース化し雇用する側が職員採用の際にその人物に性犯罪歴があるかを確認する仕組みとなる。この日本版DBSについて、どこまでの事業者に適用するのか？事業者側による情報漏えいをどう防ぐかなど大詰めの議論がすすめられている。こども家庭庁は、日本版DBS創設を盛り込んだ関連法案を秋の臨時国会で提出することを目指している。