- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 林美沙希 末延吉正 林美桜 仁科健吾
オープニング曲が流れ出演者が挨拶した。
現在売上額が1000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されているが10月以降はこうした事業者も「課税事業者」となって商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ取引先が消費税の控除を受けられなくなる。これに対しフリーランスらの市民グループは制度が始まると「取引先から排除」されたり「課税事業者への転換による負担増加」が発生したりするなどとして財務省などに制度の中止・延期を求める署名をおよそ36万人分を手渡した。
渡邊雄太を先頭に48年ぶりに自力でオリンピック出場を決めたバスケ日本代表がきのう羽田空港に到着。多くのファンが出迎えた。
ロシア・ソチで、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領による会談が行われた。プーチン大統領は、ロシアが7月に離脱したウクライナ産穀物の輸出合意をめぐり、西側諸国がロシア産穀物の輸出制限解除後に、合意への復帰を検討する用意があると主張した。また、ロシアの合意離脱後も、世界の穀物情勢には影響を与えないなどと持論を展開した。合意再開には不透明な状況となっている。
昨日、自民党・公明党のトップによる会談が行われ、岸田総理と山口代表は次の衆議院選挙に解消するとしている東京での選挙協力をめぐり、復活させることで合意に至った。こうした中、来週にも行われる見通しの内閣改造で、国民民主党の連立政権入りが再浮上している。国民民主党を取り込むことで連合の労働組合をの票を取り込むことができる狙いなどがあるとみられている。一方、玉木代表は、ハードルが非常に高い問題としている。ある自民党関係者は「公明党との連立を苦々しく思っている人たちからは、国民民主党に入ってもらってもいいんじゃないかという声もある」としている。また、国民民主党の関係者は「自民党にすり寄っても選挙区調整なんてしてくれるはずがない。公明党ともあんなことになっているのに」と警戒感を示している。
岸田総理はあすのASEAN首脳らとの会議の場でさっそく中国の李強首相と対面する。処理水の安全性アピールに向けた第1ラウンドとなる。各国に海洋放出への理解を求め結束を固めたい岸田総理に対し、中国側が日本批判を展開するのは確実な情勢。岸田総理の誤算は習近平主席が初めてG20への出席を見送ったこと。国境紛争などで対立が続くインドへの渡航を懸念したとみられる。習主席と対面する機会はなくなったものの、岸田総理は習主席側近の李強首相との直接会談を実現し、日本の立場を伝えたい考え。
間もなく開会式が行われるのを前にジャカルタのメディアセンターには各国メディアが集まっている。ASEAN関連首脳会議はきょうから3日間の日程で開かれ、国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーの問題などが議題となる見通し。去年に引き続き会議には実権を握るミャンマー国軍は招待されておらず、インドネシアの外務省によると2026年のASEAN議長国をミャンマーから交代する案も協議されるとのこと。また、一部の加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の問題についても話し合われる。南シナ海を巡っては先月、航行していたフィリピンの船が中国側から放水などの妨害行為を受けたり、中国が自国の主張に沿った表記の地図を新たに公表したりなどし、各国が反発を強めている。こうした中、南シナ海をめぐる対応に進展が見られるか注目される。
ニューヨーク・タイムズによると金正恩総書記がロシア極東のウラジオストクで今月10日から行われる「東方経済フォーラム」に出席し、その際にプーチン大統領と会談する予定とのこと。両首脳の会談ではロシアが北朝鮮に対しウクライナでの戦闘に必要な武器や弾薬の供与を求める一方で、北朝鮮はロシアに対し人工衛星や原子力潜水艦に関する先端技術の提供や食糧支援を求める可能性がある。こうした中、ロシアのショイグ国防相は4日、北朝鮮との合同軍事演習について「もちろん協議している」と述べ、合同軍小演習が検討されていることを明らかにした。孤立するロシアと北朝鮮の連携を強化する動きが続いている。
きょうのオリオールズ戦、大谷は2番・指名打者で出場が予定されていた。試合前にフリーバッティングを行っていた際にバランスを崩す。この後大谷は打撃練習を中止し、そのままクラブハウスに引き上げた。このときに右脇腹を負傷。現地情報では、患部をかなり痛がっていたという。その後、大谷は急遽スタメンを外れることが発表された。
現在、日本の南には2つの熱帯低気圧がある。そのうちの1つが今後台風に発達する見込み。この後台風となって北上し。日本の東海上を進む予想。あさって木曜～金曜は関東に接近する恐れがあり、風によって交通機関に影響が出る可能性もある。また、台風とは別に四国の南には熱帯低気圧がありあすはこの影響で広く多めとなる見込み」道路が冠水するような激しい雨となり、あすの午後には東日本や東北でも激しい雨となる見込み。
日本版DBSは過去に性犯罪歴がある人を子どもと接する仕事に就けないようにする制度。学校・保育園などは義務化、塾・スイミングスクールなどは任意とすることが検討されている。一方で「職業選択の自由」をどこまで制限するかなどが焦点。午後に有識者会議が開かれ新制度の大枠が示される予定。
先月30日、アフリカ中部のガボン共和国で、クーデターが発生した。日本時間の昨日、そのクーデターを主導した大統領警護隊 隊長のヌゲマ将軍が、暫定大統領に就任した。国民からは、歓迎の声があがっている。
7月、フランスの旧植民地であるアフリカのニジェールでクーデターが発生した。そして、その2日後、同じくフランスの旧植民地だったガボンで、軍部によるクーデターが発生した。ガボンでは先月26日に大統領選挙が行われ、アリ・ボンゴ大統領の3選発表直後に、クーデターが発生したという。ガボンは1960年にフランスから独立し、輸出の約7割を石油が占めている。1967年に、現在のアリ・ボンゴ大統領の父のオマール・ボンゴ氏が大統領に就任して以来、57年に渡りボンゴ一族が政権を握っている。現在、軍部により自宅に軟禁されたアリ・ボンゴ大統領は、助けを求めるビデオメッセージを公開している。一方、国民からはクーデターを喜ぶ声があがっている。専門家によると、今回の大統領選挙の透明性が低く、ボンゴ大統領は国民の過半数の支持を得られていなかった可能性が高いという。さらに、ガボン国内からはフランスを批判する声もあがっている。こうしたクーデターは、フランスの旧植民地だった他のアフリカ諸国でも起きているという。
中国外務省は先月24日、アフリカとの関係について新たな段階に入ったと強調した。さらに「経済・貿易の関係は密接。中国とアフリカの関係はより強固になっていく」とした。クーデターが相次ぐアフリカに中国が接近する狙いとは。
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- 中華人民共和国外交部汪文斌
7月26日にクーデターがおきたアフリカのニジェールではかつて総四国だったフランスに対しても国民の不満が高まっている。クーデターを受け欧米諸国が援助を打ち切るなどの対策を講じる中、関係を強化するのが中国だ。ニジェールではここ数年で橋や道路の建設など多額の援助を行ってきた。中国外務省の報道官はクーデターという言葉を使わず平和的に解決することを促した。また中国の習近平国家主席は先月22日、南アフリカのヨハネスブルグで開かれたBRICSの首脳会議に出席。それに合わせてアフリカの首脳らを集めた会合も開催した。欧米諸国を念頭に中国とアフリカ諸国の結束を強調。さらにアフリカの工業化と農業の近代化を支援すると表明した。さらに中国外務省アフリカ局の呉鵬総局長は記者らに対し「世界経済あるいは中国経済がどうなろうと中長期的な傾向として中国企業は多少のリスクを冒してでもアフリカに進出するつもりだ」と述べたという。中でもコンゴ民主共和国には積極的に投資をしているという。
中国は、EVの蓄電池などに必要なコバルトなどのアフリカでの権益の獲得を促進させている。そのため、コバルト鉱石の生産量が世界1位のコンゴ民主共和国に積極的に投資しているという。日本も資源獲得に向け、アフリカと関係強化の動きを見せており、西村経産大臣は先月6日～11日にかけ、有望な資源国を含むアフリカ6か国を訪問している。また、ザンビアでは、日本の人工衛星を活用した鉱山探査に関する共同声明に署名している。ザンビアでは、日本企業11社が参加する官民会議を開き、投資意欲をアピールしているという。中国がアフリカに投資する背景には、国連での発言力増加の狙いもあるという。去年10月、国連人権理事会でウイグル問題を話し合うよう求めた動議では、反対多数で否決された。アフリカ諸国で賛成したのはソマリアのみ、ベナン・ガンビアは棄権し、他はすべて反対だったという。このことから、中国による経済支援での攻勢が、大きく反映されたものとみられている。スタジオで武内さんは「中国とアフリカンの関係というのは実需に基づくもので、中国のいくつかの都市でもアフリカ人の商人がたくさんいます。両国の経済関係は非常に緊密ですが、政治的な面ではそうだとは言い切れないでしょう。アフリカは複数のカードを持っており、多角化した関係の中に中国があるという感じでしょう」、末延さんは「日本の民間企業は、先を考えてアフリカに行くべきだと思うし、そしてそれが日本の改善すべき点でしょう」などと話した。
気象情報を伝えた。台風13号の情報を伝えた。
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